2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
しかし、スーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度は残りました。 全国過労死を考える家族の会や労働団体は、高プロ制度に強く反対しています。衆議院厚生労働委員会の参考人質疑において、過労死家族の会の寺西笑子さんは、高プロ制度は、長時間労働に陥り、過労死の発生を促進する危険性が非常に高い、過労死をしても自己責任になる仕組みになっていると指摘しました。
しかし、スーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度は残りました。 全国過労死を考える家族の会や労働団体は、高プロ制度に強く反対しています。衆議院厚生労働委員会の参考人質疑において、過労死家族の会の寺西笑子さんは、高プロ制度は、長時間労働に陥り、過労死の発生を促進する危険性が非常に高い、過労死をしても自己責任になる仕組みになっていると指摘しました。
しかし、その後に提出された法案には、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度の創設が残されており、過労死を助長するおそれがあるとの懸念から、その内容については、国民の多くが成立させるべきでないとしています。
裁量労働制の拡大についてはデータ問題で削除されましたが、労働者の根幹を揺るがすスーパー裁量労働制と言われている高度プロフェッショナル制度も働き方関連法案から削除すべきと考えます。 なぜなら、高プロ制度は、労働時間規制をほぼ全面的になくすもので、長時間労働に陥り、過労死の発生を促進する危険性が非常に高いと考えます。
高度プロフェッショナル制度は、スーパー裁量労働制です。大臣、過労死をなくすというのであれば、高度プロフェッショナル制度の導入はやめてください。 第五に、業務の内容が極めて曖昧模糊としており、業種の拡大も今後起こり得ると考えなくてはなりません。また、年収要件が引き下げられることへの懸念は、これまでの労働法制の変遷から考えても容易に想像されることです。
スーパー裁量労働制ですよ。労働時間は管理しなくてもいい仕組みです。時間と賃金が連動しない仕組みが、初めて労働基準法の中につくられちゃうんです。つくられちゃったら、どうやってその人の働いている時間を管理することができるんですか。 ここの委員会でも、本当にいろんな議論がありました。健康管理時間からどうやって真の労働時間を算出するのかとか。
高度プロフェッショナルは、専門職、高度な方々、労働者を労働時間の規制から外し、無制限に働かせることを可能とし、定額働かせ放題、スーパー裁量労働制と言われています。現在の法案では、対象は年収の高い労働者に限られますが、一旦導入されれば、いずれ中所得者にも対象が広がります。
そのような議論の基盤がもろくも崩れた中で、安倍総理は、もう一つの大きな論点であり、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度、すなわち残業代ゼロ制度に関する議論を無理に強行、成立させようとしています。
裁量労働制拡大についてはデータ問題で削除されましたが、私たちは、労働者の根幹を揺るがすスーパー裁量労働制と言われている高度プロフェッショナル制度も、働き方改革の関連法案から削除すべきと考えています。 なぜなら、高度プロ制度は、御存じのように、労働時間規制をほぼ全面的になくすもので、長時間労働に陥り、過労死の発生を促進する危険性が非常に高いと考えているからです。
裁量労働制、そしてスーパー裁量労働制たる高度プロフェッショナル法案が過労死を生むということに関して、やはりこれは問題であるということを、私は遺族の皆さんたちと一緒に、やっぱりこれは駄目なんだということを是非大臣にこそ分かっていただきたい、総理大臣にこそ分かっていただきたいというふうに思っております。
ですから、裁量労働制の拡大、そしてスーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度、それを導入する上で、こういう濫用事例でもって広げていくというのは、私は、これはおかしいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 それでは、済みません、もとの質問に参りたいと思います。 まずは、ジェネリックのことについてお聞きしたいと思うんです。
お手元の資料で、まず一ページ目なんですけれども、この高プロに近い、高プロはスーパー裁量労働制ということであれば、普通の裁量労働制、これはどうなっているのかというと、過労死、年間数件、あるいは年によっては五件、平成二十七年度は五件出たりしているわけですね。 過労死というのは二つの種類があって、一つは脳・心臓疾患、そしてもう一つは精神障害。
また、長時間労働に対する抑止力が作用しないという現行の裁量労働制の問題点を何ら解消することなく、それどころか、更に歯どめを弱くする仕組みでありまして、まさにスーパー裁量労働制と言わざるを得ません。 このような長時間労働を助長するおそれが高い制度は創設すべきではないと考えます。多くの問題を抱える新たな仕組みを設けると、アリの一穴になってしまうわけであります。
ということは、まさに高プロはスーパー裁量労働制ということに私はなると思います。 そこで、お聞きをいたしますけれども、政府は今回、裁量労働制の拡大を法案から削除したわけですから、じゃ、それよりも更に重なり合う部分があって、更に緩い、いわゆるスーパー裁量労働制は残すというのは、私は論理的に整合性がとれないというふうに思うんですけれども、なぜ残すんでしょうか。
つまり、今回の問題になっている高度プロフェッショナルというのは、スーパー裁量労働制と言われるように、過労死のリスクははるかに高いんですね。 それで、今回、裁量労働制の拡大を見送りました。しかし、もう一回再検討するということですが、例えば、その再検討、再調査が終われば、労基法改正、裁量労働制の拡大というものを来年か再来年に出される可能性というのはあるんですか、あり得ないんですか。
だけれども、実際には、進めようとしているこのスーパー裁量労働制については、それこそ自由回答欄では、そういうことをどんどんやると、業務量も業務内容も選べずに、そして実際に体調を崩してしまう、際限なくなる、だからやめてほしい。そういう方々の声は、この項目の中ではどこでも吸収されないんですよ。
○柚木委員 これはぜひ、我々国民民主党は、安心労働社会実現法案で高度プロフェッショナル制度、スーパー裁量労働制を盛り込んでいないんです。ほかの野党の皆さんとも考えを同じくしていますけれども、なぜ盛り込んでいないのか、ぜひ提案者から、働いている皆さんに対してわかりやすく御答弁をお願いいたします、御家族に対しても。
スーパー裁量労働制でしょう。裁量でやれ、おまえの裁量でやれ。二十四時間二十四日、本人が必死で働いても、これは違法ではないんですよ。歯止めのない働き方をすることを労働法は規制しているんですよ。この規制がなくなったら、絶対に過労死増えますよ。 大臣、過労死をつくらないというのが労働行政の基本じゃないですか。この高度プロフェッショナル法案を削除すべきじゃないですか。いかがですか。
大臣、高度プロフェッショナル法案は裁量労働制の拡充というかスーパー裁量労働制、つまり裁量労働制はみなし労働でやるわけですよね。しかし、それ以上に高度プロフェッショナル法案は労働時間の規制を一切なくしてしまう。そんな労働者を誕生させたら、過労死が増えることは火を見るより明らかじゃないですか。いかがですか。
そして、私たちが怒っているのは、この裁量労働制よりはるかに労働時間規制を緩くする、スーパー裁量労働制と言われる高度プロフェッショナル、これを導入する法案を国会提出して、審議入りしようとしているわけです。裁量労働制でもこれだけ過労死が出ているのに、高プロだともっと過労死が出ます。当然、この高プロを削除することが審議入りの大前提である。当然のことです。
そういう中で、加藤大臣、何でこういう中で、しかも、御遺族からの、野村不動産過労自殺、公表に同意するというファクスの確認もしていないのに、きょう傍聴にも来られている過労死遺族会の方が自分たちと同じ過労死や過労自殺がふえてしまうから大反対をしている、このスーパー裁量労働制を含む働き方法案を、何でけさ強行閣議決定したんですか、大臣。何でですか。何で強行したんですか、閣議決定を。
そして、まだスーパー裁量労働制が残っている。そういう中で、局長の暴言も含めて許せないと言っているんです、遺族会の皆さんも。そういう中で、大臣、ずっと言っていたじゃないですか、御遺族の方が公表、同意しているんですよ。そうしたら、認めたらいいじゃないですか、この場で、そういうことがあったと。認めもしない、それどころか御遺族の方に確認もせずに、何で閣議決定、きょう法案、しちゃったのか聞いているんですよ。
そんな状況で、スーパー裁量労働制と言われる、ますますこれから過労死がふえる、裁量労働制以上に労働規制緩和が緩いスーパー裁量労働制と言われる、過労死促進法とも言われている高度プロフェッショナルを含めた働き方法案をこれから通そうとするというのは、とんでもないことだというふうに思います。
ちょっと、ぜひ、金曜日に少なくとも働き方改革関連法案、スーパー裁量労働制を含むこの法案の閣議決定は見送るということぐらい、ここで約束してください、では。
○山井委員 私たちは、とにかく、高度プロフェッショナルはスーパー裁量労働制で、この法案が強行採決されたら本当に人の命が奪われるということで、何としても阻止したいと考えております。おまけに、今おっしゃったように、中小企業に対しては指導を緩くする、もうとんでもない話であります。ぜひともやめていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
高度プロフェッショナル労働制は、スーパー裁量労働制、つまり残業代ゼロの最たるものです。裁量労働制だけを削除して高プロ制を削除しないのは矛盾であり、絶対に認められません。裁量労働制の被災者は、会社による時間管理がなされていないため、労災認定が困難です。認定を得なければ社会的支援も受けられません。多くの裁量労働制の被災者が国から救済されず、泣き寝入りを強いられているのです。
○足立信也君 どうして確認したかと申しますと、やっぱり高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制とも言われているわけですよ。 そこで、労政審で審議されましたですよね。
○福山哲郎君 いや、高プロはスーパー裁量労働制と言われています。逆に、医療関係者とかそれに近い働き方をしていて、過労死の家族の方には、そういう働き方をしているお医者さんもいらっしゃいます。だからこそ、裁量労働制の実態に基づいて高プロはしっかりと議論しなきゃいけないんじゃないんですか。 調査は要らないとおっしゃるんですね。もう一度お答えください。